大阪地裁で１０日、青木恵子さん（５２）に続き、朴龍晧（たつひろ）さん（５０）にも無罪判決が言い渡された。不正な取り調べを認めた判決に「心が晴れ晴れした」と笑顔を浮かべ、警察や検察には「判決をしっかり受け止めてけじめをつけてほしい」と訴えた。

■青木さん「普通の母親になれる」

　 判決後、青木さんは会見し、「完全な真っ白な無罪判決で本当によかった」と笑顔を見せ、「どれだけつらい調べを受けたか、今まで訴えてきたことがやっと認めてもらえた。感激し、感謝している」と話した。
判決は誤判原因への言及や謝罪はなかったが、集会で支援者から花束を受け取り、「裁判官が最後に『青木さんは無罪です』と目を見て言ってくれた。謝罪の代わりだったのかなと思うことで、ひと区切りつきました」と話した。一方で捜査の違法性を明らかにしたいと国家賠償を求める訴訟を起こす考えを示した。
青木さんはこの日、黄色い花柄が入った紺色のワンピースに、薄い黄色のカーディガンを羽織って法廷入り。「ヒマワリが大好きだっためぐみと一緒に判決を聞きたい」と黄色を選んだ。理由の朗読中は、裁判長をじっと見つめながら、時折メモを取った。
地裁前で「無罪」の旗が掲げられると、集まった支援者から「長い闘いをよく頑張った」と歓声が上がった。
青木さんはこの日、亡くなっためぐみさんとともに判決を聞きたいと、ヒマワリが好きだっためぐみさんにちなみ、黄色のカーディガンと花柄ワンピース姿で法 廷に立った。支援者らに「『娘殺しの母親』という汚名が返上できたのが一番うれしい」と述べ、「息子や両親もほっとしていると思う。新たに前を向いて歩ん でいきたい」と誓った。
大阪地検が上訴権を放棄し、即日判決が確定したことについては「明日から普通の母親として生きていける。ほっとしている」とのコメントを出した。
斎藤ともよ弁護士は１９９５年９月の逮捕翌日に接見して以来、青木さんの弁護活動を続けてきた。判決後、「２０年かかったがようやくここまで到達できた。 今日を迎えられ、長かったが苦労が報われた。今後もこういう冤罪（えんざい）事件が起きないよう頑張っていきたい」と述べた。（太田航）

（中略）

■「謝罪予定ない」　大阪地検

大阪地検の田辺泰弘・次席検事は１０日夕、上訴権を放棄したことを明らかにし、「被告とされたお二方が長年にわたって服役して無罪に至ったことは遺憾」と述べた。しかし、「謝罪する予定はない」と話し、「無罪を積極的に裏付ける証拠が提出されたわけではない」と理由を説明した。
判決が捜査を厳しく批判した点については「ご指摘は承知している。至らなかった点は今後の捜査・公判にいかしたい」とした。問題点は内部で検証しているが、公表予定はないという。
大阪府警は同日、宮田雅博・刑事総務課長名で「判決を真摯（しんし）に受け止め、今後の捜査に活（い）かすべきところがあれば活かしてまいりたい」との談話を出した。

■虚偽の自白誘導を批判

再審事件に詳しい大阪大法科大学院の水谷規男教授（刑事訴訟法）の話　判決は再審無罪のハードルを高く設けすぎているように読めた。刑事裁判の第一の目的は被告人の有罪・無罪を判断することで、自白の任意性がないだけで無罪が言い渡されるべきだ。今回の判決は火災が自然発火だったか否かを重視し過ぎており、「真相まで合理的に説明されなければ無罪を言い渡せない」という裁判所の姿勢がにじんだ。
一方、２人の自白について、無理やりさせられ任意性はないと認めた点は画期的だ。警察のもつ情報を押しつけて虚偽の自白ができあがったと明確に批判しており、捜査機関への影響は大きい。「捜査は適正だった」と言い逃れできず、取り調べの方法は改めて見直されるべきだ。

■＜視点＞冤罪、司法自ら検証を

「２１年の時間を奪った原因を知りたい」。２人のこの訴えは一定程度、裁判所に届いた。判決は警察の強引な取り調べがうその自白を生んだと認め、過去の再審よりも踏み込んだ。一方で自白を信用した誤判に対する言及はなかった。
刑事裁判の目的は「真相を明らかにし、刑罰法令を適正・迅速に適用すること」にある。このため従来の再審は無罪がわかれば判決を急ぎ、必要以上の証拠調べはせず、問題点に触れてこなかった。栃木県の足利事件でも裁判官は謝罪したものの、再審は冤罪（えんざい）を究明する場ではないとして、虚偽の自白を生んだ警察官の証人尋問もしなかった。
次善の策として、元被告が国家賠償請求訴訟を起こし捜査官の証人尋問をすることもできるが、本来ならば司法自ら検証するのが筋だ。英米のように中立機関が 調査に乗り出す仕組みを日本も導入する時期に来ている。裁判員制度が始まって７年。これまで５万人超の市民が経験した。過ちから学ばなければ、いつか市民 が誤判にかかわる可能性もある。冤罪はもはやひとごとではない。（阿部峻介）

２１年に及ぶ無実の訴えが、ようやく司法に届いた。大阪・東住吉の女児焼死火災を巡る１０日の再審判決。無罪となった青木恵子さん（５２）は、大阪地裁前に集まった大勢の支援者を前に、「裁判長が『青木さん』と言ってくれた。真っ白な無罪判決。これからは『娘殺しの母親』から『普通の母親』として生きて いきたい」と大粒の涙を流した。
判決言い渡しの開始から１時間近くたった午前１１時前、大阪地裁２階の大法廷。理由の朗読を続けていた西野吾一裁判長は、最後に「犯罪の証拠がないので無罪とする」と告げた。さらに、弁護人席に座る青木さんのほうに体を向け、「もう一度言います。青木さんは無罪です」と言い直した。
青木さんは何度もうなずき、閉廷後には立ち上がって深々と裁判長に頭を下げた。弁護団に声を掛けられると、黄色いハンカチで何度も目頭を押さえた。
青木さんはこの日、黄色い花柄が入った紺色のワンピースに、薄い黄色のカーディガンを羽織って法廷入り。「ヒマワリが大好きだっためぐみと一緒に判決を聞きたい」と黄色を選んだ。理由の朗読中は、裁判長をじっと見つめながら、時折メモを取った。
地裁前で「無罪」の旗が掲げられると、集まった支援者から「長い闘いをよく頑張った」と歓声が上がった。
青木さんは判決後、支援者と抱き合って「素晴らしい判決だった」と涙を見せた。会見では「裁判長はこれまで私のことを『被告人』と呼んでいたのに、今日は私の目を見て『青木さん、無罪です』と言ってくれた。それを謝罪と受け止めたい」と評価。弁護人の斎藤ともよ弁護士も「長かったが、苦労が報われた」と 語った。
今後について青木さんは「新たな気持ちでスタートしたい。娘のお墓に『安らかに眠ってね』と報告したい」と語った。捜査機関に対しては、「自分たちのミスで人生を狂わせた事実を受け止めて反省して」と訴えた。
青木さんは、警察と検察の捜査や公判の違法性を明らかにするとして、国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす考えを示した。【服部陽、原田啓之、道下寛子】

「今も暴力的な捜査、でたらめな裁判があるのか」。
６月２７日、仙台の宮城学院女子大学で聞かれた杉山卓男（すぎやまたかお）氏と菅家利和（すがやとしかず）氏の講演会で、ある学生が聞いた。布川事件は１９６７年、足利事件は９０年に起きた。

杉山氏は「司法は何も変わっておらず、冤罪は誰にでも起きる」と答えた。菅家氏は「暴行した刑事、犯行を認めろと迫った弁護士は私に謝っていない。彼らを絶対に許さない」と述べた。杉山氏は「警察の情報を、自分で調べもせず垂れ流すマスコミも同罪だ」と強調した。

その２日後、東京で開かれた人権と報道・連絡会の定例会で斎藤ともよ弁護士が「東住吉事件報道」をテーマに報告した。９５年７月２２日、大阪市東住吉区で１１歳の小学生女児が焼死し、母親・青木恵子氏と夫の朴龍皓（ぼくたつひろ）氏が「保険金殺人」容疑で逮捕・起訴された。２人は２００６年に最高裁で無期懲役が確定したが、その再審請求審で大阪地裁は今年３月７日、再審開始を決定した。

大阪地裁は弁護側が１０年５月に実施した火災の再現実験結果を「証拠価値が高い」と認め、「約７リットルものガソリンをまき、ライターで火を点けたとの自白通りなら本人もやけどを負うはずなのに、実際は頭髪を焦がす程度だった。自然発火の可能性は否定できない」と認定した。放火ではなかったのだ。

大阪地検が３月１２日に即時抗告したため、大阪高裁で審理されている。大阪地裁は３月２９日、刑の執行停止を決定したが、大阪地検が抗告し、大阪高裁は４月２日、釈放を認めないと決定。弁護側は特別抗告し、最高裁で審理中だ。今も、青木氏は和歌山刑務所、朴氏は大分刑務所でそれぞれ服役中だ。

２人は１７年間も自由を奪われている。東電社員事件で再審開始と同時に釈放が決まったマイナリ氏と比べると不公平だ。

斎藤氏は青木氏が逮捕された翌日の９５年９月１１日に、当番弁護士として派遣された。同署は「取り調べ」を理由に面会を拒否したが、斎藤氏は抗議してやっと面会できた。青木氏は「私はやっていない」「刑事は私の言うことを全然聞いてくれない」と訴えた。その後、主任弁護人として弁護を続けている。

斎藤氏は新聞記事を見せながら、「逮捕の時点で実名、顔写真を出して、警察の見立てどおりの報道を行なった。テレビの報道もすさまじかった」と語った。

新聞各紙は火災から５日後の７月２７日、《放火と府警断定　東住吉の小６》(『朝日新聞』)などと、放火殺人と決め付けた。逮捕を報じた９月１１日の各紙は《自分の子を殺すなんて　浪費たたり借金漬け　悲劇の母装う》（『読売新聞』）《身勝手な動機に衝撃》（『日経新聞』）などと大見出しで報じた。

斎藤氏は９月１２日、大阪地裁の司法記者会で会見し、青木氏が「放火、殺人ともやっていない」と容疑を否認していると伝え、警察の違法捜査も訴えた。その後、報道は沈静化した。

斎藤氏は「再審決定の１週間後、同じ東住吉の傷害致死被疑事件で弁護を依頼された。裁判員裁判になるが、市民は逮捕の報道で心証を作ってしまう」と述べた。高見澤昭治（たかみざわしょうじ）弁護士は「報道は警察の誤った捜査をそのまま記事にしている。冤罪の責任の半分は報道にある。最近相次ぐ再審裁判をきっかけに犯罪報道の大転換を進めたい」と話した。斎藤氏は「火災再現実験では『テレビ朝日』が協力してくれた」と述べた。メディアは２人の釈放を世間に訴え、事件に関わった捜査・報道関係者に調査し、刑事が虚偽自白を取った経緯を社会に明らかにすべきだ。

（あさの　けんいち・ジャーナリスト、同志社大学教授。）

「開始決定」。午前１０時すぎ、大阪地裁の正門前で弁護団メンバーがこう書かれた紙を掲げると、約７０人の支援者たちから「やったぞ」「再審だ」という歓声が上がり、拍手がわき起こった。朴龍晧（ぼくたつひろ）元被告（４６）の母親（７０）は「本当に良かった」と声を震わせた。

弁護団は決定後、大阪市内で記者会見。青木恵子元被告（４８）の主任弁護人・斎藤ともよ弁護士は「いったん自白してしまうと、覆すのは難しい。一抹の不安があったが、先例になる立派な再審開始決定だ」と評価し、検察側に即時抗告しないよう求めた。

青木元被告は弁護団を通じ「何度も何度も裁判官たちに裏切られ、つらい、悔しい思いをしてきましたが、負けずに闘ってきて本当に良かった。これで娘も浮かばれます」との談話を出した。今後については「早く高齢の両親のもとに帰り、母の介護をしてあげたいし、息子との離れていた時間を取り戻し、息子と娘のお墓に行き、『ママは無実を証明したよ』と報告したい。これ以上、家族との時間を奪うことなく、すぐ釈放してほしい」としている。朴元被告は談話で「子どもを助けられなかったことや、うその自白をさせられたことが悔しくてなりませんが、（再審で）無実を改めて訴えたい」との心境を明かした。

刑事訴訟法によると、裁判所は再審開始決定の中で刑の執行を停止できると定めているが、７日の決定では触れていなかった。弁護団は今後、２人の執行停止を求める手続きを検討するとみられる。

●再現実験「放火は不可能」

車庫に見立てたプレハブを２棟建て、それぞれに当時と同様に種火がついた風呂釜とワゴン車を置いた。朴元被告が自白したとされる「７リットル」のガソリンを自動散布機でプレハブ内にまいている途中、火を付けていないのに車庫全体が火の海に。風呂釜の種火から引火したのが原因だった。

もう１棟でガソリンをまく速度を変えて再現実験をしたところ、再び７リットルをまききらないうちに種火から引火した。「仮に朴元被告が車庫内で７リットルをまいていたならば、自分自身の体に燃え移っていたはずだ」。弁護団はそう考え、放火を認めた朴元被告の自白は真実でないと結論づけた。実験には燃焼学が専門の伊藤昭彦・弘前大学大学院理工学研究科教授が立ち会い、「自白通りに放火することは科学的に不可能」とした鑑定書を作成。これに対し、検察側は「気温や湿度が当時と違う」などと指摘。再審理由に必要な証拠の「新規性」のほか、確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせる「明白性」はないと主張したが、７日の再審開始決定は退けた。

弁護団は、府警と検察が火災原因を十分調べず、朴元被告と青木元被告が生命保険金目的で放火したという見立てに沿った供述を作り上げたと指摘。７日の会見で「今回の事件を教訓にすべきだ」と語気を強めた。

●「冤罪救済、再審本来の意義」

１９６７年に茨城県利根町で大工が殺された布川事件。男性２人（無期懲役確定後、再審で無罪確定）は捜査段階で自白したとされたが、水戸地裁土浦支部は２００５年９月、「殺害方法を述べた自白と遺体の状況が矛盾する可能性が高い」「捜査機関の誘導で自白した面がある」として再審開始を決めた。

９０年に栃木県足利市で女児が殺害された足利事件でも、東京高裁が０９年６月、再審請求審でのＤＮＡ型鑑定結果を踏まえて「自白の信用性に疑問を抱かせるのに十分な事実だ」と判断。今回の再審開始決定を受け、元裁判官の木谷明・法政大法科大学院教授（刑事法）は「裁判所は再審開始の要件を厳しく解釈しすぎる傾向があった。冤罪被害者を救済する手続きとしての再審制度が本来の意義を取り戻しつつある」と指摘している。（岡本玄）

●大阪地検「意外な判断」

■事件の経過

赤ちゃんを保育所や保育ママのところに預けていたら、死亡してしまったり重体に陥ってしまったという事件が全国各地で起きています。
公立保育所への入所が容易ではなく、人員配置や施設が劣悪で、十分な保育がなされていない状況が背景にあります。
大阪も例外ではありません。

当事務所は、死因究明と再発防止に向けて、こうした赤ちゃんの急死の問題に積極的に取り組んでいます。
死亡原因が不明とされたり、SIDS(乳幼児突然死症候群)とされた中には、預け先に過失が疑われる場合があります。
ラッコランド京橋園のケースなど、悪質なケースについては、責任の所在を明確にすべく、刑事告訴も行っています。
赤ちゃんにとって安全・安心な、より良い保育サービスが提供されるよう今後も積極的に取り組んでいきます。

※もしお子さんが不審な死をとげられた場合、死因をはっきりさせるには、解剖が必要です。

　各地の年金減額訴訟で、国側が東京地裁などへの裁判の移送を求めたことについて、県内の原告らからは「裁判所の数を減らして敗訴の可能性を少なくする戦略ではないか」との見方も出ている。一方で、国が認識不足を認めた行政事件訴訟法について、訴える住民側の利便性を高める改正が必要だとする声もある。
　同法によると、行政による処分の取り消しを求める訴訟は、処分を決めた行政庁や、その処理に関与した「下級行政機関」の所在地を管轄する地裁に提訴できる。国が相手の場合は、原告の住居地を管轄する高裁と同じ場所にある地裁「特定管轄裁判所」にも提訴できるとも規定。長野県民は東京地裁となる。
　県内の原告は今回、日本年金機構長野事務センター（長野市）や各年金事務所が下級行政機関に当たるとし、長野地裁に提訴した。
　これに対し、裁判の移送を申し立てた国側は、同機構が年金減額には実質的に関与しておらず、下級行政機関には当たらない、と主張。長野地裁の裁判を東京地裁に移送するよう求めた。
　日弁連行政訴訟センター事務局長や立命館大法科大学院教授を務める斎藤浩弁護士（大阪市）は「原告と行政の力関係には大きな差がある。裁判を受ける権利を保障するため、原告の居住地で提訴できるようにするべきだ」と指摘。行政事件訴訟法の改正が必要だと指摘する。その上で、各地の年金減額訴訟について「処分取り消しではなく、確定した減額分の支払いを求める『給付訴訟』に変更すれば、地元の裁判所で続けられる」と指摘。

　Ｏ君は、お父さん（中国人Ｏさん）、と日本人のお母さんの間に生まれました。
　 お母さんは結婚のとき、夫のＯという氏を選択しました。外国人の父には戸籍がないので、Ｏ君はお母さんの戸籍に入るのですが、お母さんもＯ君も日本人でありながら中国人の氏であるＯを名乗ることになったのです。
ところがＯさん夫婦は離婚し、お母さんは結婚前の日本人の氏に帰りました。その結果、Ｏ君はお父さんといっしょに暮らし、Ｏと名乗って中華学校で中三まできました。
日本の高校に進学する機会に、Ｏをやめて日本人らしい名にしたいとＯ君もお父さんも考え、私たちの事務所に相談して、家庭裁判所で戸籍法107条1項にもとづく許可を得ることになりました。これまで全く使ったこともない新しい氏の創出です。
「やむを得ない事由」にあたるかが焦点です。
お父さんも近々に帰化の申請をする予定があり、Ｏ君が創出する名を名乗るつもりであることなども家裁に言った結果、申立てから約１か月で、家裁は許可を出しました。類似の実例は判例検索してもありません。
　

　社会生活を送る中で、行政に対して不服のある人が救済を求める場合、裁判所に行政訴訟を起こすことももちろん可能だが、行政に対して直接、不服審査を求めることもできる。

しかし、行政不服審査は、国民の権利を守る制度として十分に機能しているとは言い難い。手続きを定める「行政不服審査法」（行服法）も１９６２年に制定されてから半世紀以上、大きな改正が行われたことはなかった。

政府はようやく、今国会に本格的な改正案を提出した。これを機に、広く関心を持ってもらいたい。

国の研究会がまとめた報告書によれば、行政不服審査請求の救済率（不服が認められた割合）は、国の労災関係が１７・７％、社会保険関係が１０・４％、都道府県関係で２・１％、政令指定都市関係で１・０％だ。この数字は、私が直接調査した米国、韓国、台湾と比べても極めて低い。例えば韓国では国レベルの救済率は３８・４％（２００７年）である。なお、同じ研究会報告によると、日本でも行政裁判では１９％が救済されている。

行政不服審査は、不服を行政内部で解決しようとする制度だ。よって、申し立てる側から見れば「同じ穴のムジナ」による審査であり、救済は期待できないのは無理からぬところだが、外国の救済率と比較してもうなずける。

こうした状況を少しでも改善しようというのが改正法案の目的だ。

ポイントは三つ。「使いやすさの向上」「公正性の向上」「国民の救済手段の拡充」である。

まず、行政処分に対して不服申し立てができる期間を、これまでの処分後６０日から３か月に延ばす。不服申し立ての手続きも簡素化し、裁判所に救済を求めたい場合はそれも選択できるなど、使いやすい制度にする。次に、審理手続きは行政処分に関与していない職員（審理員）が担当し、有識者からなる第三者機関（行政不服審査会）も関与させるなどして、公正性を担保する。

さらに「行政手続法」も同時改正し、国民が行政の法令違反を発見した場合に是正を求めたり、法律の要件に適合しない行政指導について再考を求めたりすることを可能にする。

まずは一歩前進と評価したい。

ただし、今回の改正案は、日本弁護士連合会が主張してきた内容と比べると、極めて初歩的な改善に過ぎない。日弁連は、先進的なアメリカ、韓国などの制度を参考に、行政段階の審査機関でありながら強力な独立性と実効性を有する「行政審査院」の創設を提唱している。行政審査院は中央と都道府県に置き、審理官は公法関係の学者や弁護士を中心に任命する。審査院事務局の人材は民間から募集し、なるべく公務員を充てない－－といった概要だ。法科大学院修了者の活用にも資するだろう。

今国会で行服法改正案を確実に成立させ、その先の議論に発展させたい。そのことが、行政全体に対する信頼感、安心感にもつながるのではないか。

◇さいとう・ひろし　弁護士、立命館大学法科大学院教授（行政法）。日本弁護士連合会の行政訴訟センター委員長などを務めた。 　

法曹人口の縮小は「日本の競争力を劣化させる」 若手弁護士の支援団体が発足

　法科大学院の学生数減少や若手弁護士の就職難を防ぐため、弁護士や大学教授らが5月14日、「ロースクールと法曹の未来を創る会」を発足させ、設立総会を開いた。

　今後、法科大学院（ロースクール）の教育を充実させるための支援や、若手弁護士に対する研修機会の提供、留学支援などを行う。

　2004年に法科大学院がスタートした当初は、司法試験の年間合格者数を3000人程度に増やすことを目指していたが、実際は2000人程度にとどまっている。それを受け、2004年に7万2800人いたロースクール志望者は、2014年には1万1450人にまで減少している。

　設立総会で、代表理事の久保利英明弁護士は、「3000人合格と言って、守らないのであれば、ロースクール志望者の激減は想定されたことだ。どの国でも司法制度と法曹の強化に力を入れている。国際競争の行方を左右する中核的なインフラだ。日本だけが、法科大学院制度を後退させる方針を出している。日本の人権状況と競争力を劣化させる暴挙だ」と発言。当初の「3000人合格」という目標を撤回して、法科大学院の統廃合を進めようとしている国の姿勢を批判した。

「ロースクールはダメだという前に改革を」

　今後の具体的な活動については、「創る会」理事の斎藤浩弁護士が、「ロースクール改革」と「若手弁護士の支援」の二つを挙げた。

「司法改革を力強く続行するための基盤整備には、ロースクールが重要。合格率を高める努力をしないといけない。（合格すればロースクールを経ないで司法試験の受験資格が得られる）予備試験については、大いに改革努力が必要だ。10年で見限って『ロースクールはダメだ』と言う前に、改革をすることが、活動方針の第一になる。政府の検討会に物申したい」また、若手弁護士の支援として、次の4項目をあげた。

（1）経済団体や労働組合、消費者団体などと協議し、社内弁護士、顧問弁護士、相談員などの枠を数万社単位で開拓し、紹介する

（2）法廷外業務、企業法務、自治体法務、各種ADR法務などの高度かつ実践的研修を無料で提供する

（3）留学を援助し、渉外法務への具体的橋渡しをする

（4）専門分野に精通した弁護士を組織し、無料でその知識・経験を利用できる体制を整える

このように説明する一方で、斎藤弁護士は「この会について、ネットで批判が渦巻いている。なんでこんなものを作るのか、遅すぎる、無責任という批判だ」と、「創る会」に対する反応を口にした。それに対して、「日弁連でできないことを『創る会』ができるのかという内容もあるが、『見ておいてよ』というのが答えだ。批判をしている人も一緒になって、新人のために頑張ることのできる法曹業界を作りたい」と語り、意気込みをみせていた。

今後、「創る会」は、500人規模の会員確保を目指して、活動を本格化させるという。

（弁護士ドットコム トピックス）

［１１９番山形大生死亡訴訟］

山形大理学部２年大久保祐映さん＝当時（１９）＝の母親が昨年６月に起こした。訴えによると、大久保さんは２０１１年１０月３１日、山形市内の自宅アパートから１１９番して救急車を要請。市消防本部の通信員は自力で病院に行けると判断し、救急車を出動させなかった。大久保さんは９日後、自宅で遺体で発見された。

◎立命館大法科大学院教授、斎藤浩さんに聞く／注意義務の範囲焦点

大久保祐映さんの死をめぐる訴訟の特徴とポイントはどこにあるのか。行政訴訟に詳しい日本弁護士連合会行政訴訟センター事務局長で、立命館大法科大学院教授の斎藤浩弁護士に聞いた。

　山形地裁で係争中の損害賠償請求訴訟は、複雑な事案ではない。京都地裁の類似判例がある。１１９番通報段階で、通信員に注意義務が課されるとの論理の枠組みは、山形地裁も参考にするだろう。問題は今回の事案でどの範囲まで注意義務が及ぶかだ。

　最大の証拠は、録音された１１９番通報の音声だ。裁判官が、音声をどうみるかで決まる。大久保さんは「救急車じゃなくて、タクシーとかで行きますか」との通信員の問いに、「タクシーの番号が分かれば自分で行けると思います」と答えている。ここで出動要請は撤回され消防に注意義務はなくなったとみるか、大久保さんはもうろうとした意識の中で誘導されたとみるか。裁判官の心証によって決まる。

　もう一つのポイントは、大久保さんの死因に関する医学所見だ。死亡と救急車の不出動との因果関係を考える際、なぜ大久保さんが死亡したのか病名をはっきりさせる必要がある。原告側は、ウイルス性心筋炎が死因であると主張する内容の都内の医師の意見書を提出したようだが、死因に関する証拠は多くあるほどいい。

　今回の事案は、非常に意味のある訴訟だ。

　１人暮らしの高齢者が近所で孤立し、周りに頼れず、迷いながら１１９番する謙抑的な風潮がある。一方、タクシー代わりに使う風潮もある。その中で国や自治体には、本当に救急要請をしている国民に手が届かない事態を防ぐ義務がある。

　しかし現在、１１９番受理時のガイドラインはない。欠陥と呼んでもいいだろう。そこに一石を投じる大きな案件だ。

＜さいとう・ひろし＞１９４５年岡山県生まれ。京都大卒。弁護士。日本弁護士連合会行政訴訟センター事務局長。行政関係事件専門弁護士ネットワーク代表理事。著書に「行政訴訟の実務と理論」（三省堂）など。

日本の法曹業界の問題点を次から次にえぐり出す、挑発的な一冊。
だが、少ないながら業界を取材した経験を振り返ると、指摘にはうなずけるものが多い。

立証責任が原告にあり、生じた損害以上の「懲罰賠償」がないわが国では、企業相手に裁判を起こしても、訴訟費用を考えれば間違いなく損をする。
裁判官が政治的判断を避けるため、行政相手では原告（国民）はまず勝てない。
裁判官と検察官の人事制度や距離の近さの問題、弁護士の数を増やさないようにする動きなど、業界全体に問題が山積なのが分かる。

著者は裁判を避ける泣き寝入りや、人権無視の取り調べによる冤罪（えんざい）などで国民の権利が侵害されていると強調。
そうまでして守りたい既存の仕組みとは何か、考えさせられる。（中公新書ラクレ、７４０円）（佑）

●質問なるほドリ：行政への異議申し立てって？ ＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

◆「訴訟なら文科省不利」　専門家、省内にも懸念

大学側が「法的手段も検討している」とする新設３大学の不認可問題。専門家からは、行政訴訟に発展した場合「文部科学省は不利」との見方も出ている。文科省内にも「訴訟になると厳しいのでは」との声がある。
大学新設の際は、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が審査する。教育内容や施設が大学設置基準などに適合しているかが審査の中心。途中で問題点があると分かれば「審査意見」を大学側に通知し、答申までに改善させて認可されるように図る。
最終的に審議会が不認可と判断した例もあるが、有識者が専門的な判断をしていることなどを理由に不服申し立ての制度はない。文科相が答申を覆すことも「想定していなかった」（文科省幹部）というのが実情だ。
今後は、不認可の取り消しを求める行政訴訟や、損害賠償請求の民事訴訟に発展する可能性がある。審査で大学側に法令上の問題はなかったとされ、文科省では「裁判になったら分が悪い」と悲観的な見通しもささやかれている。
行政法に詳しい斎藤浩（さいとう・ひろし）立命館大法科大学院教授は「答申を覆すのなら、法律に基づく明確な理由が必要。それがなければ訴訟で反論が難しい。『文科相が判断すること』という理屈は通らず、田中真紀子文科相の決定は裁量権の逸脱だ」と指摘している。

◆［復興の現実］（上）特区　４割利用できず（連載）

東日本大震災からまもなく１年半。動き出した特区や高台移転などの取り組みは高齢化や人口減少が加速する被災地の復興につながるのか。その現実を追った。
　　　　　◇
岩手県宮古市の宮古港に隣接する市内唯一の工業団地。９月に入っても、がれきが積み上がり、ダンプが出入りするたびに砂ぼこりが舞い上がる。
「雇用創出のため企業誘致に積極的に取り組む」。被災した１１５４社の１割を超える企業が廃業した同市では昨年１０月、復興計画にこう明記した。しかし、企業を誘致する復興特区を活用した事例はない。

本州最東端。東京から公共交通機関で約５時間かかる。宅地に適した土地は市内に１０％しかなく、山間部では復興に向けた住宅開発が進む。「企業を誘致する土地がない」。市幹部はため息をついた。

そんな中、「東北に医療産業の集積地が少ない」ことにいち早く着目し、特区とは別に独自の構想を進める自治体がある。宮城県岩沼市は仙台空港に近く、高速道路もある特性を生かし、医療機器製造会社や研究機関を誘致する。移転事業で新たにできる住宅地も近くに置き、雇用確保と住民定着の相乗効果を狙う。

〈復興特区〉
昨年１２月成立の復興特区法に基づき、被災自治体を対象に、税制優遇などの特例が認められた地域。国が用意した特例から自治体側が選んで申請する。工業地域に商業施設を建てるなど、多様な規制緩和策も盛り込まれている。

平成13年10月から施行されたＤＶ防止法により、夫婦間の暴力については、裁判所に対して保護命令を申し立てることができます。
保護命令とは、配偶者に対して６ヶ月間つきまとい等を禁止する接近禁止命令などのことです。
当事務所に相談に来られたＸさんは、夫から約３０年にわたり暴力を受け続け、夫の暴力で気を失ったり、骨折したこともあるとのことでした。
Ｘさんと当事務所の弁護士は、十分に話合いを行い、平成23年７月に大阪家裁に離婚調停の申立を行なうと同時に、大阪地裁に保護命令の申立を申立てました。
保護命令については、申立から２週間後の平成23年８月に認められ、その後、離婚についても無事成立しました。

当事務所では、後見開始申立のお手伝いもしていますが、詳しい事情を伺った際、新たな問題等が見つかり、後見開始申立だけでは問題が解決せず、他の方法も併せて取らなければならないことがあります。
今回は、そのような事例を紹介します。

■審判前の保全処分（Ａさんのケース）

お父さんが時々判断能力が低くなることから、後見開始申立について相談に来られました。
申立の動機を伺ったところ、ご兄弟がお父さんの預金をかなり引き出して使用しているとのことでした。
通常、後見開始の申立を行ってから審判が下されるまで、１ヶ月～数ヶ月を要します。
したがって、単なる後見開始申立のみでは、その間、ご兄弟の行為を止めることができません。
しかし、財産の侵害等の危険性が高い場合には、「審判前の保全処分」も併せて申し立てることによって、早急に財産管理人が選任され、財産の管理や本人の監護に関する事項は、財産管理人にしかできなくなり、本人の財産を守ることができます。
そこで、Ａさんのケースでは、平成23年４月、成年後見開始の申立と同時に、審判前の保全処分を申し立てました。
その結果、審判前の保全処分は、申立から約２週間後の平成23年5月に認められ、Ａさんのお父さんの預貯金の口座は凍結され、勝手にお金が引き出されないようになりました。

１９９５年の阪神大震災で、復興に携わった専門家でつくる「阪神淡路まちづくり支援機構」（神戸市）が主催した。迅速に問題解決を図るのが狙いだ。

機構の付属研究会に所属する１１分野の専門家２２人が参加。土地の所有権や境界、登記、損壊・流失した住宅や乗用車のローン、陸に打ち上げられた船舶の撤去費用や漁業補償など、さまざまな相談に応じた。

機構は、阪神大震災で被災者が持ち込む多種多様な相談に対応しきれなかったとの教訓を基に９６年に設立された。付属研究会代表の斎藤浩立命館大法科大学院教授は「幅広い分野の専門家が知恵を出し合い、被災者の抱える問題をワンストップで解決したい」と話した。

相談会は１日に陸前高田市の高田小、２日に仙台市の司法書士会館、３日に福島市のあづま総合運動公園体育館、４日にいわき市の市消費生活センターでも開かれる。福島では原子力や放射線治療などの研究者も加わる。

いわき"ワンパック相談会"
弁護士から放射線の研究者までさまざまな分野の専門家をそろえ、被災した人たちの多様な悩みに答えようという「ワンパック相談会」が、福島県いわき市で開かれました。
この無料相談会は、１６年前の阪神・淡路大震災をきっかけに神戸市に設立された民間団体、阪神・淡路まちづくり支援機構が開いたものです。
被災した人たちの多様な悩みに一か所で対応しようと、弁護士や建築士、それに放射線の研究者まで、関西を中心に３０人の専門家をそろえ、訪れた人たちの抱えている問題に合わせて紹介しました。
相談に訪れた男性の１人は、震災で隣の家のブロック塀が自宅の敷地に倒れ込み、撤去するよう頼んでも聞き入れてもらえず、悩んでいました。
これに対し、紹介された弁護士は、裁判所による調停といった法的手続きなどを説明していました。
また、原発事故で放出された放射性物質の危険性を良く理解できないという人も相談に訪れ、放射線の研究者から、国が設けている暫定基準値などについて説明を受けていました。
相談会に参加した立命館大学法科大学院の斎藤浩教授は、「被災者の多様な悩みを、いろんな専門家が支援することが必要だというのが、阪神・淡路大震災の教訓だ。今後、被災者のニーズも変わってくるので、また支援に来たい」と話していました。

答申は四国地方整備局長が不開示とした次の文書を開示せよと言い、裁決はそれに従って開示しました。
「特定国道改築工事に伴う特定区間における用地買収に関する以下の文書１ないし文書７（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の１ないし７の「開示すべき部分」に掲げる部分を開示すべきである」。
文書１：補償金算定調書に係る補償金明細表
文書２：補償金算定調書に係る補償金総括表
文書３：補償金算定調書に係る土地所有者の補償に関する内訳表
文書４：土地売買に関する契約書
文書５：請求書
文書６：不動産等の譲受けの対価の支払調書
文書７：公共用事業資産の買取り等の証明書
　この答申の意義は、四国地方整備局長や裁決庁である国土交通大臣が最高裁の判例（2005年7月15日、同年10月11日、2006年7月13日）は同様の事例でこれらの情報開示を認めているにもかかわらず、この国道工事には最高裁判例の事例と異なり公有地の拡大推進に関する法律が適用されないとして不開示情報に扱ったことを覆し、開示させたことにあります。

答申全文は同審査会のホームページに掲載されています。

この夏見えた国民の力―裁判員裁判の出発に思う

「裁判内容に国民の健全な社会常識がより反映されるように」（司法制度改革審議会意見書）するための裁判員裁判が全国の多くの裁判所に広がり、罪名も多彩となり、否認案件もあらわれ、刑も実刑あり執行猶予、保護観察ありと順調に進んでいる。報道も落ち着いて、裁判員の能力の高さ、一般国民が裁判を担当することの難しさ、市民感覚が裁判の結果である判決に入ったかという優れた視点が競われている。
無罪の推定ではなく有罪の推定とまで言われているこの国の裁判、密室取調べで採られた調書偏重の裁判、職業裁判官たちが作ってきた個別事情を軽視する統計的「相場」裁判が変わる可能性が出てきた。裁判員制度と同時に、刑事訴訟法を改正しての公判前整理手続で検察手持ちの証拠開示の大幅な拡大がなされ、取調べの様子を録画して残す可視化の試みも進められている。
私は、この新制度が、劇的な衆議院選挙（八月八日公示、三〇日投開票）と同時期（八月三日）に開始されたことは歴史の偶然であるとは思えない。
国民の力が権力を変えるというデモクラシーの基本が、国会と政府という政治部門に典型的に選挙で顕われたが、司法府＝裁判所にも見え始めた。
もちろんそれは裁判が政治的多数派の影響下におかれるべきだと言うことではない。逆である。裁判は時の政治権力から被告人をはじめとする少数者の権利・自由を確実に守る役割を持つ。
国会・政府部門における多数派の構成と、司法＝裁判部門における少数者の権利・自由確保のための制度の確立、そのどちらもが国民の力でのみ可能なのである。逆に言えば、国民の力が発揮されなければ国会、政府ともに弱体化し、裁判所は非常識の府に堕する。
大げさなようだが、この国に生まれて良かったと思える歴史を、この夏から、国民自身が自らの行動で作り始めたのではないかとさえ思えるのである。思えばデモクラシーが着実に根付いていたのである。
司法分野への国民参加は欧米の知恵だが、日本でも初めてではない。戦前には裁判員制度よりも徹底された陪審制が戦争で中断されるまで実施されたし、戦後は検察官の不起訴は不当だとの民意を反映させる検察審査会制度が営々と維持され、着実に成果を上げ、今年から審査会の議決の効果が強化されている。参加した検察審査員のアンケートでは誇り高い仕事を果たしたとの意見が示されている。うまくいっていないのは最高裁判所裁判官の国民審査制度であるが、それには制度的理由がある。「×」をしようにもわからないから何も書かない投票を信任と扱うなど茶番ではないか。しかも最高裁裁判官の名やその業績はほとんど情報化されていない。これも制度を変えれば国民の力を示すことは可能である。司法、裁判の場への国民参加は日本のシステムを下支えするのである。
さて始まったばかりの裁判員制度だが、運用実績を点検しなければならない。裁判所、検察庁、弁護士会、学者、労働組合、市民団体などを糾合した点検委員会を各地に作り、総括し、運用改善（たとえばわかりやすさの追求が過度となりやるべき証拠調べが簡単になりすぎる傾向の防止策、裁判官の意見の押しつけの防止策、選任手続の再工夫など）をどんどん実施し、その結果にもとづき国会で「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」の三年見直しの時期に必要な改正（たとえば裁判官と裁判員の三対六の比率は適切か、対象罪名を広げるか狭めるかなど）を断行すべきである。この制度が定着してくれば、次には国や地方公共団体を相手にする行政裁判の場など国民の目で判断するのに適した分野にも裁判員制度を導入すべきであろう。

さいとう・ひろし　昭和２０年生。弁護士。淀屋橋総合法律事務所長。立命館大学法科大学院教授。　

【書評】『螻蛄（けら）』黒川博行著

■うごめく人間描き悪を暴く

「疫病神」シリーズ第４作。帯に「ノンストップ・ノワール」。暴力描写をふんだんに登場させる犯罪小説である。私のタウン誌「おおさかの街」の巻頭言を１９９７年、黒川氏にお願いした。「失われた原風景」と題された短文に、大阪の雑然混沌（こんとん）文化の喪失、東京へのひがみ根性、経済第一主義への批判、芯（しん）にプライドがあり揺るぎがない京都との対比を書いていた。その９７年にシリーズが始まっている。黒川氏は内面にこのような大阪批判をかかえて、イケイケの大阪やくざの桑原とほとんどそのフロントといえる主人公二宮に、コテコテの大阪弁での掛け合い漫才を展開させつつ主題に迫る。
今作ではその揺るぎがない京都の仏教大宗派の恥部を扱う。真宗大谷派（東本願寺）がモデルであろう。その内紛と腐敗を嗅（か）ぎ付けてシノギにしようと攻める桑原は山口組系が強く暗示され、守る寺側につく組は極東会系を想像させる。寺側には大阪府警の警官も。経済やくざが主流の今日でも、最終決着は陰陽の暴力であることを迫力ある筆致で描いている。
二宮はサバキで生計を立てる。建築現場への言いがかりを他のやくざ、上位の組で決着を付ける。桑原に利用されながら助けもし、自分の利益を確保していく道行きはシリーズを貫く背骨である。「疫病神」の産業廃棄物問題で知り合った２人が、「暗礁」で運送業界問題、「国境」で北朝鮮問題と現代のいわばタブーに挑戦し、本作で宗教に迫る。タブー・悪の解明を正義でなく悪でおこなうという手法の特異さは、いまや読者の待望の的となっている。
螻蛄とは、やなせたかし作詞、いずみたく作曲の名曲「手のひらを太陽に」の歌詞、「みみずだって　おけらだって」の、あの「おけら」である。「みんなみんな生きているんだ　友だちなんだ」という清浄な世界からはほど遠いけれど、黒川氏は螻蛄の特徴（昼は地中に棲（す）み、土中でジーと鳴き、前足で土を掘り、夜は灯火めがけて飛び回る）をやくざに重ね、宗教者に重ねて、うごめく人間を描く。そして悪をあばく。（新潮社・１９９５円）
評・斎藤浩（弁護士）

　 遊歩道　　『おおさかの街』　　　　詩人　中塚　鞠子

　先月、24年続いた『おおさかの街』が、70回記念号を出して休刊した。1985年1月に創刊したこのタウン誌（季刊）は、大阪固有の歴史と文化にこだわり、まちづくりや環境問題、何よりそこに生きる人々との交信を大切に、知力あふれる誌面作りをしてきたが、ついに休刊を余儀なくされた。
わたしは単なる一読者であったが、高村薫さんら著名人の巻頭言や広い視野からのインタビューを毎号掲げ、時代に先駆けた問題を取り上げていた。また、主筆自らが執筆していた「ＳＯＭＥ評論」は、演劇・映画・文学・美術・写真と幅広いジャンルにわたっていて、読み応えがあった。バックナンバーをそろえて冊子にすると四半世紀の大阪の貴重な歴史の資料になるだろう。
さらに、「浪速人物往来」のコーナーでは、思ってもみなかった作家や文化人がかつて大阪に住んでいたり、大阪を通り過ぎていったり、思わぬところで大阪の影響を受けていたり、と面白く読んだものだ。
主筆の斎藤浩弁護士は最終号までの道のりを「……私の年齢では39歳から63歳であった。世紀をまたぎ、元号をまたぎ。青年末期から還暦をまたいだ」と記した。大勢の兼業記者で、こんな立派な雑誌を24年間も続けてこられたこと自体奇跡に近い。しかも1冊300円だった。
大阪には他に、『大阪人』（100％大阪市の出資）や『上方芸能』などがあるが、それらとはまたひと味違ったユニークな雑誌だった。
大手出版社の雑誌でさえ相次いで廃刊に追い込まれる時代、「大阪から人間の尊厳を発信」するようなこの種の雑誌は果たしてまた生まれるだろうか。

■タウン誌「おおさかの街」　２４年のこだわりに終止符　

◆「やり尽くした」胸張って退場

大阪にこだわる雑誌がまた一つ、姿を消した。大阪で活動する人々を取り上げ、芥川・直木賞作家らによる豪華な巻頭言などでも知られたタウン誌「おおさかの街」が、５月２５日発行の７０号で休刊した。昭和６０年に創刊して２４年。発行者・主筆として、大阪の街を見つめてきた斎藤浩弁護士（６３）＝写真＝に話を聞いた。
「『世界』と『文芸春秋』の中間くらいの雑誌を作りたかった。巨大な読者は獲得できなかったが、内容には胸を張れます」と斎藤さんは感慨深げ。最終号の記念巻頭言も『悼む人』で直木賞を受賞した作家、天童荒太さんの「悼みの実感」と読み応えがある。以前、斎藤さんが書いた書評を覚えていた天童さんが、多忙ながら快諾してくれたというからすごい。
これまでにも浅田次郎さん「普段着の街」、角田光代さん「大阪との細い糸」、山本一力さん「おいしい大阪」などそうそうたるメンバーが執筆。タイトルだけでも興味をそそる。手塚治虫さん、王貞治さんのインタビューなどもあった。
「残念でならないのは、今は忙しいがいずれ…と、はがきを頂いた司馬遼太郎さん、電話で書くと言ってくださった開高健さん。どちらも亡くなって実現できませんでした」
広告は取らず、定価３００円で年に３～４回発行。大阪の歴史や文化、街づくり、環境問題にいたるまで、その時々に人や事象を取り上げてきた。大阪批判も偏見なしにそのまま掲載する客観性、そんな編集方針を貫いた。最近では、大阪市中央公会堂の保存・再生に携わった人を取材した総力特集、橋下徹大阪府知事の検証などが特筆もの。主筆が担当した「ＳＯＭＥ（サム）評論」も名物コーナーだった。
旭屋書店本店やユーゴー書店など、２０あまりの書店が心意気で置いてくれたが、商業ベースには乗らなかった。「やり尽くした。力尽きた」と斎藤さんはサバサバ。「でも素材はまだいくらでもある。次世代に期待したい」と無念さも。
雑誌不況といわれる。人々の価値観やニーズが多様化する現代、売れる商品づくりは難しい。一方で、紙媒体はデジタル化という大転換期を迎えている。また、違うかたちで「おおさかの街」に出合えるかもしれない。

バックナンバーなどの情報は（http://www.mmjp.or.jp/machi/）。　
（山上直子）