弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所

ニュースファイル

所属弁護士が関わった事件の事例報告や、マスコミ等で報道された記事を紹介します。

★行政事件
  • ●大阪市の不法行為に断!(2017年3月30日大阪地裁第2民事部和解)

  • ★東住吉冤罪事件
  • ●21年、真っ白な無罪 東住吉火災、再審(2016(平成28)年8月11日朝日新聞大阪朝刊)
  • ●大粒の涙で「これからは普通の母親に」~大阪地裁で再審無罪判決(河北新報 2013.10.7)
  • ●逮捕時報道を精査し、即時釈放を── 東住吉冤罪事件 浅野健一(週刊金曜日 2012.7.6(902号)58頁人権とメディア第644回
    ●「無実」の光、差した 元被告「闘って良かった」 東住吉放火殺人、再審開始決定(朝日新聞夕刊 2012年3月7日)

  • ★高槻の認可外保育施設での男児うつぶせ死損害賠償請求事件についての報道
  • ●高槻の男児うつぶせ死 両親、保育所など損賠提訴(日経新聞・読売新聞 2012.7.24朝刊)
    ●うつぶせ寝死亡 両親と施設側和解〜大阪地裁(読売新聞 2015.3.20朝刊)
    ●高槻・男児うつぶせ寝死 市・保育所と両親が和解(朝日新聞 2015.3.20朝刊)

  • ★大阪市都島区の認可外保育施設での乳児死亡事故
  • ●認可外保育施設 乳児うつぶせ死 両親「大阪市にも責任」損賠提訴へ(産経新聞夕刊 2011年5月17日)

  • ■児童保育サービスの問題点と当事務所の取り組み

  • ●国の年金減額訴訟移送申し立てについての斎藤浩のコメント(2015(平成27)年12月18日信濃毎日新聞)

  • ●中国人の氏をもつ日本人を、日本人の氏に変更 大阪家裁(2015(平成27)年9月9日許可)

  • ●行政不服審査法改正に関する斎藤浩の国会参考人陳述(2014年6月3日参議院総務委員会)

  • ●[論点]行政不服審査法 改正案 「国民救済拡充」へ一歩 斎藤浩氏(讀賣新聞朝刊 2014.04.25)

  • ●「ロースクールと法曹の未来を創る会」設立総会での斎藤浩の発言報道(弁護士ドットコムトピックス 2014年5月15日)

  • ●山形大生死亡訴訟についての斎藤浩のコメント(河北新報 2013.10.7)

  • ★斎藤浩が書いた本が読売新聞(2013.8.18)に紹介されました。
  • ●[記者が選ぶ]「誰が法曹業界をダメにしたのか」岡田和樹、斎藤浩著 読売新聞(2013.8.18)

  • ●保育所入所拒否への異議申立問題に関する斎藤浩のコメント(毎日新聞 2013.3.17朝刊)

  • ●札幌保健医療大、秋田公立美術大、岡崎女子大の3大学設置不認可についての斎藤浩のコメント(東京新聞等での共同通信配信記事 2012.11.5)

  • ●東日本大震災の復興のための特区制度について、読売新聞1面での特集にコメント
     読売新聞 [復興の現実](上)特区 4割利用できず(連載)

  • ■DV防止法による保護命令~夫の暴力に悩む女性のケース

  • ■後見開始申立に関する事例~兄弟が勝手に父の預金を引き出すのを早急に止めたい

  • ★当事務所の斎藤浩と繁松祐行が、阪神淡路まちづくり支援機構が主催した東日本大震災被災地ワンパック専門家相談会に参加しました。
  • ●「被災者支援~多様な専門家の協同必要」 斎藤 浩(朝日新聞 平成23年6月10日「私の視点」
  • ●東日本大震災/「阪神」教訓に設立の専門家相談会、釜石からスタート
    多様な問題、迅速解決/弁護士・建築士・医師…11分野22人
    (河北新報 2011年5月1日)  

  • ●東日本大震災救援ボランティアに関する斎藤浩の論評報道(NHK 2011年5月4日)  

  • ●国道工事の用地買収価格の情報公開事例 (情報公開・個人情報保護審査会2010年3月30日答申・国土交通大臣2010年5月30日裁決)

  • ●裁判員制度についての斎藤浩の論説 (産經新聞2009年9月16日)

  • ●斎藤浩の書評『螻蛄(けら)』黒川博行著 (産經新聞2009年9月13日)

  • ●雑誌「おおさかの街」休刊についての報道(毎日新聞2009年7月22日夕刊)

  • ●雑誌「おおさかの街」休刊についての報道(産經新聞2009年7月8日朝刊)

  • ★労働事件 最近の解決事例2件
  • ■2年間の病気休職期間満了により雇用契約が終了すると、会社から通告されたが、職場復帰した事例
  • ■事実無根の刑法抵触行為を理由になされた懲戒解雇を撤回させた事例

  • ●大分県教委汚職問題、教員採用取消処分についての斎藤浩へのインタビュー ~訴訟 真相究明へ注目/検証 県教委汚職(朝日新聞大分版2009年3月30日朝刊)

  • ●社保庁のずさん管理により、年金未払いになった人に支払う場合の遅延利息をつける法律の検討が与野党によりなされており、斎藤浩にコメントが求められた。(朝日新聞2009年2月15日朝刊)

  • ●区画整理事業計画に関する最高裁大法廷判決(2008年9月10日)についての斎藤浩の新聞コメント(読売新聞2008年9月11日朝刊より)

  • ●斎藤浩著「行政訴訟の実務と理論」(三省堂)の書評 元日本弁護士連合会会長久保井一匡弁護士(「自由と正義」2008年8月号)

  • ●2008年新司法試験公法短答式問題についての斎藤浩の苦言

  • (「法学セミナー」2008年8月号)
  • ■開発許可を争うための原告適格新判断(大阪高等裁判所2008年7月31日判決)

  • ●週刊新潮(2008年3月27日号)の「国に9割勝たせる『国家賠償』訴訟」という特集に求められた斎藤浩のコメント(「週刊新潮」2008年3月27日号)

  • ■ジャズの澤野工房から著作権法違反のCD発売業者への発売禁止・違法CD回収の仮処分申請と実現による取下げ(大阪地方裁判所2008年1月31日申立て、2月8日取下げ)

  • ■緑地協定の違法な廃止認可(寝屋川市長)に断(大阪地方裁判所2008年1月30日判決 )

  • ●斎藤浩著「行政訴訟の実務と理論」(三省堂)への学者のコメント (「法律時報」2007年12月号 )

  • ●朝日新聞「ほがらか相談所」 斎藤ともよ
  • ◆製品の責任、企業が取るのはどんな時?(2006年9月28日東京朝刊)

  • ◆亡夫の遺産、再婚でどうなる?(2006年7月27日東京朝刊)

  • ◆遺言書、どのように書けばいい?(2006年6月22日東京朝刊)

  • ◆相続したくない田舎の土地、どうすれば(2006年5月18日東京朝刊)

  • ◆心当たりない請求、差出人は裁判所?(2006年4月13日東京朝刊)

  • ◆熟年夫婦の自宅共有化(2006年2月28日夕刊)

  • ◆マンションの眺望(2006年1月24日夕刊)

  • ◆後見人の不動産処分について(2005年12月13日夕刊)

  • ◆独居の母の財産を守るには?(2005年11月8日夕刊

  • ◆長男夫婦離婚したら孫に会える?(2005年10月18日夕刊)

  • ◆嘱託社員、残業拒める?(2005年9月13日夕刊)

  • ★小田急訴訟最高裁大法廷判決(2005年12月7日)についての斎藤浩の新聞コメント

  • ●小田急訴訟 本丸での争い意義深い(産経新聞2005年12月8日朝刊より

  • ●最高裁の意志感じる(北海道新聞2005年12月8日朝刊より)

  • ■相続放棄は期間が経過してもあきらめないで
    事例1 死亡後3箇月を超えても相続放棄が認められます(神戸家裁2004年10月21日放棄の申述受理)
    事例2 死亡後4年経っていても相続放棄は認められます(大阪家裁2005年11月8日放棄の申述受理)

  • ■地価が下がっている土地の地代は減額できます。 32%の減額(大阪簡易裁判所2004年11月8日調停成立)

  • ■高村薫さんから日本経済新聞社への著作権仮処分命令申立と日本経済新聞社の謝罪による取下げ( 大阪地方裁判所2004年10月25日申立、取下げ )

  • ■企業における内部告発問題の先例 いずみ市民生協事件解決 (大阪高裁2004年10月12日和解)

  • ■公正証書遺言作成後に、死因贈与契約書、自筆証書遺言が作成された事例で自筆の遺言書の偽造が認められた判決 (大阪高裁2004年3月19日判決・最高裁2004年9月21日上告不受理決定 )

  • ■フランチャイズ契約の限界を超えた事例(2004年6月9日和解契約)

  • ●行政事件訴訟法改正に関する国会陳述(2004年6月1日参議院法務委員会)

  • ■ライブハウスも横着をすると法的に断罪(断行の仮処分)(大阪地裁2004年4月28日決定)

  • ■込み入った交通事故事件~高次脳機能障害が後遺障害として認定された事例(自算会2003年10月2日認定通知)

  • ■高層マンション建設と日照侵害問題(大阪地裁2003年6月28日和解 大阪地裁2004年5月20日和解)

  • ■男親も監護者になれます(大阪家裁2003年6月12日審判)

  • ■お粗末なベンチャー企業には法の洗礼(大阪地裁2003年6月11日和解)

  • ■相次ぐ機械巻き込まれ労災(大阪地裁岸和田支部2003年1月14日判決など)

  • ■乳がんで乳房を切除された事例(最高裁2001年11月27日判決)