弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所

所属弁護士プロフィール

当事務所に所属する3人の弁護士です。

◎弁護士 斎藤 浩(さいとう・ひろし)


●経歴・現職●
京都大学卒 立命館大学法科大学院客員教授
日本公法学会会員
阪神・淡路まちづくり支援機構運営委員・付属研究会代表
ぎょうべんネット(行政関係事件専門弁護士ネットワーク)代表理事
大阪弁護士会所属、日本弁護士連合会行政訴訟センター副委員長(元委員長)

●力点分野●
行政訴訟、国賠(国や自治体への賠償請求)、地方自治に関する諸問題
まちづくりなどの都市問題、日照・産廃など環境をめぐる諸問題
遺産分割、成年後見人、不動産関係取引の諸問題
会社再建 ― 2000~2014年、扶桑工業株式会社更生管財人。再建。ほかに、イースタンリゾート更生管財人。
フランチャイズ(フランチャイザー、フランチャイジー)の諸問題
リストラ・解雇・労災などの労働問題
大震災など災害をめぐる諸問題

●主な著書・論文●
著書
「行政訴訟の実務と理論」(三省堂)
「たのしくわかる日本国憲法 身近な地方自治」(岩崎書店)
「自治体行政って何だ!」(労働旬報社)
編著
「住まいを再生する 東北復興の政策・制度論」(岩波書店)
「原発の安全と行政・司法・学界の責任」(法律文化社)
「街が消える!~いま地上げと闘う」(都市文化社)
「民間福祉への行政責任を問う」(「福祉のひろば」臨時増刊)
「司法改革の最前線」(日本評論社)
「公法系訴訟実務の基礎」(弘文堂)
「日本の最高裁判所」(日本評論社)
共著
「誰が法曹業界をダメにしたのか もう一度、司法改革を考える」(中公新書ラクレ)
「提言―大震災に学ぶ住宅とまちづくり」(東方出版)
「実務解説行政事件訴訟法」(青林書院)
「最新重要行政関係事件実務研究」(青林書院)
「実例解説行政関係事件訴訟2」(青林書院)
「実例解説行政関係事件訴訟3」(青林書院)
「ワンパック専門家相談隊、東日本被災地を行く」(クリエイツかもがわ)
「士業・専門家の災害復興支援」(クリエイツかもがわ)
論文など
「改正行政事件訴訟法研究」(ジュリスト増刊、2005年)
「消極判例変更の可能性」(判例時報1877号)
「更なる行政訴訟制度の改革について」(自治研究985,986号)
「行政事件訴訟法改正5年見直しの課題」(自治研究1037号、2010年7月)
「国賠、住民訴訟、国と地方関係の実務」(月刊自治フォーラム2010年7月号)
「耐震安全性不確保の原発の差止め訴訟」(新日本法規「Q&A災害をめぐる法律と税務」2016年)
「行政事件訴訟法(取消訴訟以外)の実務」(月刊自治フォーラム、2011年1月号)
「行政訴訟における和解 ニューオーリンズケースを素材とする考察」(立命館法学、336号)
「行政訴訟類型間の補充性について」(立命館法学、338号)
「復興特区の行政法的検討と被災者の権利」(自由と正義、2012年3月号)
「復興特区の仕組みと運用・改正の課題」(立命館法学、341~3号)
「もんじゅ事件残論及び原発行政訴訟における裁量論」(立命館法学、355号)
「原発訴訟と裁判官の営為について1、2」(自治研究1104号、1105号)