FAQ　よくあるご質問

「弁護士に依頼するといくらぐらいかかるの？」「秘密が漏れない？」など、弁護士や裁判についてのご質問にお答えします。

●Q 弁護士費用っていくらかかるの？●

弁護士費用には、着手金と報酬金のふたつがあります。

「着手金」は、事件を引き受けた時点でお支払いいただくもので、事件の結果にかかわらず、返還はいたしません。

「報酬金」は、事件が完了したときに、その成功の程度に応じてお支払いいただくものです。

弁護士費用は、お受けする事件の種類、また争う金額によって決まります。

すべての弁護士費用について、当法人で定めた規定により、ご請求いたします。概要については、下記の例および「弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所の報酬の例示」をご覧下さい。

また、相談料は、相談内容にかかわらず一律で30分5,500円（税込）です。

弁護士費用には、別途消費税がかかります。

また、事件進行にかかる、印紙代、郵便代等の諸費用は、別途ご負担いただくことになります。

★＜弁護士費用の一例＞

●500万円の貸金の回収や損害賠償請求のご依頼を受けた場合

着手金　365,000円（税込)
事件を引き受けた際にお支払いいただきます。
報酬金　730,000円（税込）　
事件が終了し、現実に500万円の回収ができたときにお支払いいただきます。
※事件が終了しても、結局回収ができなかった場合は、報酬金は不要ですが、着手金はお返ししません。

●自己破産申立

個人の自己破産の場合　着手金275,000円（税込）～
法人の自己破産の場合　着手金550,000円（税込）～
※破産申立の場合、このほかに、裁判所へ予納金を納める必要があります。予納金の金額は、案件により異なりますので、ご相談時にご説明いたします。

●Q 弁護士に依頼するメリットは？●

近隣住民のもめごと、親戚同士のもめごと、難しい契約、あるいは借金の厳しい取り立てなど、私たちの暮らしには様々なトラブルがあり、それらすべてに一人で対応するのは、精神的にも時間的にもかなりの負担になります。

弁護士に依頼すれば、それらの相手との交渉や話し合いをあなたに代わって弁護士が行いますので、直接話し合うわずらわしさから逃れられますし、わからないままに不利な契約を結んでしまうというようなこともありません。

●Q 裁判は弁護士に頼まないとできないの？●

弁護士に依頼せずに自分で裁判を進めることもできます。

しかし、裁判では自分の主張やその根拠となる証拠はすべて書面で提出する必要があるなど、いろいろ決まり事がありますし、訴訟を自分に有利に進めるにはある程度の技術も必要です。

そのような知識と技術を持つ弁護士を立てた方が、うまく自分の主張を裁判官に伝えることができます。

●Q 裁判になったら解決まで時間がかかるのでは？●

一般的に、民事事件の場合提訴から1～2年、遺産分割や離婚などの家事事件の場合、提訴から半年～1年くらいが目安です。

難しい医療過誤裁判などはかなり年数がかかるのが現状です。

ただし、事件の内容によっては、必ずしも裁判を起こさなくても、示談交渉で解決できる場合もあります。

●Q 医療、環境問題、建築関係など難しい事件でも、弁護士だけで大丈夫？●

事件によっては、医者や学者、建築士、弁理士など他の専門家の協力が必要な場合もあります。

当事務所には、様々な専門家の方々とのネットワークがありますので、必要な場合は協力しあって、より早く、より力強く事件解決を目指すことができます。

●Q 弁護士に会いたいときはどうするの？●

お電話で、相談日の予約を入れて下さい。
TEL:06-6231-3110

相談料は30分あたり5,500円です。

ご氏名とご連絡先、相談内容の概要をお聞きし、日程調整をさせて頂きます。
夜間のご相談も可能ですので、予約の際におたずねください。

なお、弁護士はスケジュールが詰まっていることが多いため、予約なくお越しいただいてもお会いすることができません。
必ず事前にご予約をお取りください。

また、お電話やメールでのご相談は受け付けておりません。当事務所では、初回は必ずお会いしてお話させていただくようにしていますので、ご了承ください。

●Q 秘密が漏れることはないの？●

弁護士および弁護士事務所の職員には「守秘義務」があります。

依頼者の方々の事件の内容については、決して外部に漏らすことはありませんので、安心してご相談ください。

●Q 顧問弁護士って？●

たとえて言うなら「主治医」のように、会社や自分のことをよくわかってくれていて、困ったことがあればすぐ相談できる弁護士としてご契約いただくシステムです。

顧問契約を結び、毎月一定の顧問料をお支払いいただくと、日常的に発生する問題について、いつでも無料でご相談いただけます。

顧問料は、事業者の方の場合には、月55,000円が標準ですが、事業内容や企業の規模に応じて決めさせていただいています。

相談のみで解決できず、裁判になるなど、事件が発生した場合は、別途着手金、報酬金をいただきます（顧問先割引あり）。

●Q 医療事件の解決までの流れは？●

まずは法律相談予約のため、電話・メール等でご連絡ください。事案の概要をお聴き取りし、相談日時を調整します。

カルテ等の資料を既にお持ちの場合、資料を全てお持ちになって法律相談にいらしてください。（遠方の方でzoom相談の場合は資料を相談前に郵送してください）

法律相談時でカルテ等の資料を未だ入手されていない場合は、法律相談において、診療経過をお聴き取りした上で、証拠保全で入手するのがよいか、任意開示で入手するのがよいのかを判断するため、証拠保全の必要性の有無を検討し、資料の入手方法をアドバイスします。

カルテ等が入手できましたら、法律相談において、カルテ等を参照しながら、どの医療行為が問題となり得るか等を検討し、医学的調査の結果によっては医療側へ損害賠償請求ができる可能性があると判断される事案は、医療調査事件として受任します。

医療調査事件では、医学的な疑問点を検討し、協力医への質問事項として列挙することでより洗い出し、協力医から各質問事項に対する意見を聴取した後、依頼者様にその結果と医師の意見に基づく法的見解（損害賠償責任を問える可能性の有無等）をご報告します。

損害賠償責任を問える可能性がある場合、示談交渉として受任します。医療側が賠償責任を認める場合等は賠償金額等についての交渉をして、裁判を経ずに解決することができることがあります。示談交渉で解決に至らなかった場合は、裁判での解決を目指して、提訴します。