◎行政関係問題専門部門

国や地方公共団体に対する案件は、相手の大きさや情報の不均衡から、なかなか一歩踏み出せないことが多く、悩んでいる多くの方々がおられます。
当事務所は、行政関係事件を専門的に扱える法律事務所としてこれまでも活動してきましたが、今後ますますスタッフを充実し、「行政関係問題専門事務所」として相談体制を整えていきます。大学や研究者との協力関係も太くしています。
自分や会社の許可・認可申請への不許可、近隣迷惑施設の許可、公務員としての不利益処分、道路や開発の行政処分などの取消訴訟・差止め訴訟、公務員や公的施設の違法行為への賠償請求、行政調査立会いなど、さまざまなジャンルを扱っています。

◎医療問題専門部門

医療被害で泣き寝入りをしないために
医療ミスにより亡くなったり、重い後遺症を背負う人が少なくありません。
このような場合、すぐに弁護士に依頼してカルテや検査記録、レントゲンフィルムなどの証拠保全手続を取りましょう。これにより、病院側が都合の悪い記録を改ざんしたり、隠してしまうことを防げます。
当事務所は、医療事件を専門的に扱える法律事務所としてこれまでも活動してきましたが、今後ますますスタッフを充実し、「医療問題専門事務所」として相談体制を整えていきます。専門医、医療問題バックアップ組織との協力関係も太くしています。

ありとあらゆる業種の相談が持ち込まれます。
事業者のアイディアを励ましつつ、コンプライアンス増進と紛争予防のための相談、各種契約づくりなどが重要です。
加えて財務会計分析を適切にすることが重要です。この点は、当事務所では公認会計事務所との提携が力を発揮しています。
多くの事例が蓄積されています。お気軽にご相談下さい。

長引く不況下で、多くの技術力やノウハウをもった企業が行き詰まりを見せています。
このような企業の再建は個人の多重債務の問題以上に複雑です。
多数の利害関係、人がからみあっており、その複雑な利害を調整していかなければならないからです。
企業の再建には、本業の収益力の回復と合わせて、債権者間の利害を巧みに調整し、全体として１つの再建計画に全体の合意を取り付けていく粘り強い努力が必要とされます。
このためにプロフェッションとしての弁護士や会計士などの助力を得ることが不可欠です。
当事務所は破産のような清算型の手続きだけではなく、会社更生、民事再生、特別清算などの複雑な事件に対応できる体制を整えています。

契約書が原因で思いがけないトラブルを引き起こすケースが多くみられます。相手が提示した契約内容を確認しなかったり、ひな型を使いまわすのは危険です。
弁護士が契約書を作成・チェックし、不利な条件を交渉することで、ニーズに適した契約を締結でき、将来のトラブルを予防できます。
また、近年、海外取引を始められた企業様もいらっしゃると思います。当事務所では、英文契約書の翻訳・作成・チェックにも対応いたします。
曖昧なまま契約締結する前に、まずは弁護士にご相談ください。

社内に法務専門社員を置くには多大なコストがかかります。
かといって、問題が発生するたびに弁護士を探していては時間がかかりすぎます。
法律顧問契約は、自営業者の方など、日常的に法律相談の需要がある方々に、敷居が高いといわれる法律事務所をより便利に活用していただくためのシステムです。
顧問料は、月額３万～５万円程度（会社の規模等によりご相談に応じます）。毎月顧問料をお支払いいただくだけで、つぎのようなメリットがあります。
●法律相談はいつでも無料で
顧問契約者ご本人または紹介者の方からのご相談は、どんな内容でもいつでも無料でお受けします。
●紛争予防のために
新規取引先との取引契約書等、文書の作成や内容の点検等のご依頼に、ファックス、メールを使うなどして迅速に対応します。
●従業員の福利厚生の一貫として
ご希望により、従業員の方々を対象とした法律相談会等も行なわせていただいています。
相談内容についてはもちろん秘密厳守です。
●事務所全体でサポート
担当の弁護士が不在でも、お急ぎの場合は所内の他の弁護士が対応させていただきます。
詳しくはお電話でお問い合せください。

新たな都市問題の解決のために
近年、大きな問題となっているのは、環境問題やマンションの管理や建て替え、日照権をめぐる問題などです。
当事務所では、能勢のダイオキシンに関する労災訴訟に住民とともに取り組みました。
また、阪神・淡路大震災による被災マンションの再建などにも取り組み、住民の合意で実際に再建を成功させた事例もあります。
このような問題には住民の運動を支えるリーダーとこれをサポートする専門家のチームワークが必要です。

詐欺商法にご用心
家計が苦しい時にこそ、うまい儲け話に乗ってしまいがちです。
「○○円出資してくれれば、必ず何倍にもして返す」というセールストークに絶対に乗ってはなりません。
世の中にそんなうまい話があるわけがないのです。マルチ商法のほとんどは大部分の人が損をしてごく一握りの人が得をするシステムになっています。また、先物取引、証券取引などリスクの高い取引を素人に十分な説明もせずに契約させることは、詐欺と同じです。
悪徳業者にだまされたときに泣き寝入りをせずに闘うことが大事です。
また、欠陥住宅を売りつけられたり、商品の欠陥が原因で損害を受けた時は、これに対する損害賠償が請求できます。当事務所でも、マンションのクラック問題、戸建住宅の手抜き工事などの欠陥住宅問題、乗用車のエアバックの欠陥をめぐる訴訟などに取り組んできました。

銀行や消費者金融などからの借金の返済ができなくなり、相談に来られる人が増えています。借金の原因は様々ですが、大部分の人はリストラや病気などで収入がなくなり、計画どおりの返済ができなくなったというものです。自営業の人で不況の影響で売上が減っていき、廃業をしなければならなくなったという方もおられます。
借金を返さないことは確かに良いことではありません。しかし、そのことで自分を責めたり、取立の電話におびえているだけでは問題は解決しません。法律の力を借りれば、多重債務からは必ず脱出できます。ヤミ金融の暴力的取立も止めることができます。
勇気を出して再起への一歩を踏み出しましょう。
また、過払金請求も行なっています。

悲しい事故が後を絶ちません。最近は、自動車だけでなく、自転車の事故も急増しています。
当事務所弁護士は、弁護士会の交通事故委員会の中心メンバーとして活動してきた実績を持ち、交通事故問題を継続的に扱っています。相手方との交渉がうまく進まないとき、賠償額に疑問や不満があるとき、お気軽にご相談ください。

不幸にもあなたが交通事故を起こしてしまったり、子どもさんが逮捕されたら...。善良な市民であっても、ふとしたことから刑事事件の被疑者にされてしまったり、子供が家庭裁判所に送られてしまうなどのトラブルに巻き込まれることがないとはいえません。
このような場合でも、刑事訴訟法や少年法により被疑者、被告人の権利は守られていますので、弁護人や附添人を依頼して、法律で保障された権利を守ってもらう必要があります。そうでないと、やってもいない事件の犯人にされたり、不当に重い刑罰を受けなくてはならない場合もあるのです。

離婚や相続の問題でお悩みの方へ
離婚や相続など家庭内、親族内の問題についてはなかなか第三者には相談しにくいのが現実です。しかし、話し合いをスムーズにすすめていく上で、法律家の力を借りなければならないときもあります。
弁護士は、依頼者に対して守秘義務を負っており、これに違反すれば厳しい処罰を受けることから、プライバシーの問題を気にせず、安心してご相談ください。

ブラック企業、セクハラ、パワハラなど、新しい労働問題はもちろん、解雇のほか、配転、出向、転籍、別会社化、偽装請負、派遣、労災、過労死、サービス残業などの労働問題も見過ごしにできません。
一人で悩まず、法的に手を打ちましょう。

近年社会問題化しているＤＶ。ドメスティック・バイオレンスの略語で、主に配偶者からの暴力を指します。
これまでは、家庭内のこととして軽視されてきましたが、ＤＶは犯罪です。保護命令や刑事告訴、さらに離婚手続など、様々な形で弁護士が関与することができます。
また、子どもさんの学校でのいじめ被害にも、弁護士が関与できます。
いずれも、被害が深刻化しないうちに、対策をとりましょう。

不動産売買、仲介の際の重要事項の説明、住宅ローン、違反建築、日照権侵害、環境問題、賃貸、借地、定期借地、借家、コーポラティブハウス建設、コレクティブハウス建設、欠陥住宅、建物の隠れた瑕疵、隣地境界、私道、地盤改良、都市計画、土地収用、公営住宅建替などなど、住宅と不動産をとりまく解決事例が当事務所には蓄積されています。
建築士や土地家屋調査士との強力なネットワークで解決のお手伝いをします。ぜひお気軽にご相談下さい。

ＮＰＯを守り育てる課題とＮＰＯのコンプライアンス前進とが二つながら重要です。
当事務所が中心のひとつになって作り上げてきたＮＰＯには、「阪神・淡路まちづくり支援機構」（事務局は兵庫県弁護士会）などがあり、課題ごとの取り組みがますます重要です。
数年前には、アメリカのＮＰＯ調査に、ニューヨーク、ワシントンを廻りました。わが国でのＮＰＯの力を強化するため、税制面を含め大いに研究しています。
コンプライアンス強化も重要です。いいことをしているのだから、何をしてもいいのだという意識にならず、社会的道義、法的適正性の確保に努める研究も当事務所では大いに行っています。

被災者のみなさんのかかえる問題は、法律だけにとどまらず、あらゆる分野にまたがる複雑なものです。当事務所では、阪神・淡路大震災の復興に携わった経験を生かし、他の専門家と連携しながら、解決のお手伝いをします。 相談の例
土地の所有権・境界・登記、各種税金、生命保険・地震保険、流失自動車・船舶の登録・除却、ローン・リース、津波に関する近隣との加害・被害、避難指示と拘束力、東電・国への責任追求など