ニュースファイル ◎意義ある裁判提訴、成果
当事務所の弁護士の活躍分野のニュースファイルです。
●【勝訴報告】仮差押えの「担保金」返還をめぐる抗告事件で逆転勝訴～担保取消決定の申立却下決定に対する抗告事件
（名古屋高等裁判所 令和4(2022)年4月25日決定）
■事案の概要
裁判所に「仮差押え」を申し立てる際、もし仮差押えが間違っていた場合に相手方が被る損害を補償するため、申立人はあらかじめ「担保金」を法務局に預ける必要があります。このお金は、通常は裁判で勝訴が確定するか、相手方の同意がなければ取り戻すことができません。
本件では、当事務所のクライアントが仮差押えの後に本訴（メインの裁判）を提起しましたが、途中で相手方企業が破産したため、裁判が途中で終了してしまいました。 クライアントは「実質的に勝訴したも同然であり、相手方に損害が出る余地もない」として担保金の返還を求めましたが、第一審の裁判所は「勝訴判決が確定したわけではない」という形式的な理由でこれを却下しました。
■裁判所の判断（当事務所の主張が認められたポイント）
名古屋高等裁判所は、当事務所の抗告（異議申し立て）を認め、「担保を直ちに取り消し、返還を認める」という逆転決定を下しました。
裁判所が認めた主なポイントは以下の通りです：
◆制度の目的に立ち返った判断：担保制度はあくまで「相手方の損害」を補填するためのものです。本件では、相手方が破産し、クライアントの債権が破産手続きの中で認められるべき状態にありました。裁判所は、もはや相手方に損害が発生する恐れはないと判断しました。
◆形式論の打破：「勝訴判決の確定」という形式的な要件に縛られず、裁判が終了した経緯やその後の状況（相手方の破産など）を総合的に見れば、実質的に「担保を立てておく必要性は消滅した」と認めるのが妥当であると結論付けました。
■弁護士からのコメント
仮差押えの担保金は高額になることも多く、長期間拘束されることは依頼者にとって大きな負担となります。本件は、相手方の破産という特殊な事情により手続きが停滞してしまったケースですが、法の趣旨に遡って柔軟な解釈を求めたことで、無事に資金を回収することができました。
当事務所は、教科書通りの回答では解決できない複雑な局面においても、粘り強い論理構築で依頼者の皆様の利益を追求いたします。
仮差押えや担保金の回収、債権回収に伴うトラブルについては、当事務所までご相談ください。
●【勝訴報告】名称の類似性をめぐる「不正競争行為差止請求」で全面勝訴
（東京地方裁判所 令和2年3月24日判決）
■事案の概要
本件は、先行して活動していた原告（協同組合）が、後から設立された被告（当事務所が代理した協同組合）に対し、「名称が似ており紛らわしい」として、名称の使用禁止や登記の抹消、損害賠償などを求めた事案です 。
原告は、自らの名称が全国の需要者の間で広く知れ渡っており（周知性）、被告がそれと類似した名称を使うことは「不正競争防止法」に違反すると主張していました 。
■裁判所の判断（当事務所の主張が認められたポイント）
東京地方裁判所は、当事務所の主張を全面的に認め、原告の請求をすべて棄却する判決を下しました 。
裁判所が示した判断の要点は以下の通りです：
◆名称の自他識別力の欠如： 争点となった名称（ビジネス支援を意味する言葉の組み合わせ）は、事業内容をそのまま表現した「普通名詞」の単純な組み合わせに過ぎません 。そのため、特定の団体を識別する力（自他識別力）が極めて弱いと判断されました 。
◆周知性の否定： 原告は長年その名称を使用していましたが、特定の取引先以外に、全国的な企業（需要者）の間でその名称が原告を指すものとして広く浸透しているとは認められませんでした 。
◆一般的名称の公共性： 実際に多くの法人が似たような名称を一部に使用している実態もあり、これを特定の団体が独占的に使用することを認めるのは困難であると結論付けられました 。
■弁護士からのコメント
今回の判決は、一般的な言葉を組み合わせた名称について、単に「先に使っていた」というだけで他者の使用を制限することはできないという原則を明確にしたものです。
法人のネーミングやブランド保護において、どこまでが法律で守られる「表示」に該当するのかは非常に繊細な判断を要します。当事務所は、知的財産権や不正競争防止法に関わる紛争において、今後も論理的な主張を展開し、クライアントの正当な事業活動を守り抜いてまいります。
本判決の内容や、名称・ブランドに関するトラブルについては、当事務所までご相談ください。
※以下に控訴審判決の要約が続きます
●【勝訴報告】控訴審でも全面勝訴：名称の類似性をめぐる争いに終止符
（知的財産高等裁判所 令和2年11月4日判決）/section>
■事案の概要
第一審（東京地方裁判所）で当事務所のクライアントである被告（被控訴人）の全面勝訴となった判決に対し、原告（控訴人）が不服として控訴した事案です 。
原告側は、改めて自らの名称には周知性（広く知られていること）があり、被告の名称と混同が生じていると主張し、名称の使用禁止などを強く求めました 。
■知的財産高等裁判所の判断（当事務所の主張が認められたポイント）
日本全国の知財紛争を専門に扱う知的財産高等裁判所も、当事務所の主張を全面的に支持し、「原告の控訴を棄却する（被告の勝訴）」との判決を言い渡しました 。
裁判所が示した判断のポイントは以下の通りです：
◆「普通名詞」の組み合わせに周知性は認められない： 原告の名称は、事業内容を示す一般的な言葉を組み合わせたものであり、特定の団体を識別する力（自他識別力）が弱いままであると指摘されました 。
◆需要者間での浸透不足： 原告が主張する組合員数や広報活動、金融機関による紹介などの事実を考慮しても、全国的な需要者の間で「その名称が原告を指す」と広く認識されている（周知性）とは認められないと改めて断じられました 。
◆混同の証拠なし： 原告側は「顧客が勘違いした」といった事例を挙げましたが、裁判所はそれらの証拠から、被告の名称によって原告と被告が混同されている事実は認められないと判断しました 。
■弁護士からのコメント
第一審に続き、知財高裁においても当事務所の主張が正当であると認められ、クライアントの名称使用の正当性が最終的に守られる形となりました。
一般的な用語を用いた法人名やサービス名の使用が、先行する他者から「不正競争」として訴えられるリスクは常に存在します。当事務所は、豊富な裁判経験に基づき、事実関係を緻密に分析し、クライアントの事業の安定を守るための最適な法的戦略を提供いたします。
名称問題や不正競争防止法に関するご相談は、ぜひ当事務所にお任せください。
●【勝訴報告】遺産分割における「不当な入札結果」を覆し、審判のやり直しを勝ち取る～遺産分割審判に対する抗告で、差し戻し決定が出た事例 （大阪高等裁判所 令和2年6月10日決定）
■事案の概要
本件は、亡くなったご両親の遺産（不動産など）をめぐる親族間の争いです。家庭裁判所での「調停（話し合い）」の際、不動産を誰が取得するかを決めるために、調停委員会の提案で「入札」が行われました。
しかし、この入札は「使途不明金の問題をどう処理するか」といった前提条件が曖昧なまま進められてしまいました。その後、話し合いがまとまらずに「審判（裁判所による決定）」へ移行した際、第一審の家庭裁判所は、不備のあったはずの「入札結果」をそのまま採用して分割を命じたため、当事務所が代理人として抗告（異議申し立て）を行いました。
■裁判所の判断（当事務所の主張が認められたポイント）
大阪高等裁判所は、当事務所の主張を全面的に認め、第一審の審判を取り消し、審理を家庭裁判所に差し戻すという逆転勝訴の決定を下しました。
裁判所が認めた主なポイントは以下の通りです：
◆「合意なき入札」の拘束力を否定： 遺産分割の調停で行われる入札は、事前に「どのような条件で、結果をどう扱うか」について全員の明確な合意がなければ、後の審判を縛るものではありません。本件ではそのような正式な合意が認められないと判断されました。
◆前提条件の不一致： 相続開始前の使途不明金を「遺産分割の中で解決するのか、別の裁判で争うのか」という重要な認識が共有されないまま入札が行われたことは不適切であると指摘されました。
◆審理のやり直しを命じる： 入札結果を鵜呑みにせず、不動産の正当な評価額や特別受益（生前贈与など）の有無をゼロから適切に審理すべきであるとして、裁判をやり直させる判断を下しました。
■弁護士からのコメント
遺産分割の手続きにおいて、一度裁判所で「入札」などの形式的な手続きが行われると、それが「決定事項」のように扱われてしまう危険があります。しかし、前提条件が曖昧なまま進められた手続きは、相続人の公平な権利を損なうものです。
当事務所は、手続きの細かな不備も見逃さず、依頼者の皆様が納得できる「公平な遺産分割」を実現するために、上級審においても粘り強く主張を展開してまいります。
遺産分割、親族間のトラブル、不当な審判への対応でお困りの方は、当事務所にご相談ください。
★ニュースファイルもくじ
◎マスコミ報道、コメント
◎意義ある裁判提訴、成果
◎国会公述、講演
◎著書への評価