【質問】　先日、電磁調理器を使っていると、油から火が出て、鍋が焦げました。メーカーに問い合わせると、「機器に合わない鍋を使ったのが原因ではないか。説明書にも書いてある」と言われました。が、私は読んでいませんでした。どういった時に、企業は責任をとってくれるのでしょうか。（５０代、女性）

【質問】　近く再婚します。一人息子も賛成してくれていますが、３年前に亡くなった夫の遺産がどうなるのか気にしている様子です。私は、夫が遺（のこ）した土地と家は、将来的に息子に受け継いでほしいと考えています。再婚すれば、相手の子どもにも私の遺産が相続されるのでしょうか。（５０代、女性）

○まずは現在の名義を確認

【回答】　夫の遺産である土地や建物の名義がどうなっているのか、がポイントになります。
妻であるあなたの名義になっているのでしたら、それはあなた固有の財産であり、あなたの意思が最優先されます。「一人息子に相続させたい」という意思があるのなら、遺言を書いたり、息子への名義変更手続きを取ったりすればよいでしょう。遺言の場合は、その後あなたの気持ちや事情が変われば、変更することもできます。
息子へと遺言をしても、あなたが亡くなれば、遺産の４分の１は法律で決められた「遺留分」として再婚相手の方が相続します。しかし、あなた名義のまま遺言を書かないなら、遺産は再婚相手と息子さんが半分ずつに分けることになります。この時、再婚相手の方に子どもがいたとしても、あなたとの間で養子縁組をしない限り、相続人にはなりません。
土地や建物を夫の名義のままで変更していないなら、今の段階で、あなたとの共有名義もしくは息子さん名義に変える方法があります。こうすれば、息子さんの名義分については、あなたが亡くなった後も遺産の範囲に含まれませんので、心配はいりません。
いずれにせよ、まずは遺産の名義をしっかり確認し、話し合って下さい。

○後見人が売買契約を管理　判断力鑑定に３カ月程度

【回答】　民法などの改正で００年４月、「成年後見制度」が発足しました。それまでは「禁治産者」という名称で印象が悪く、宣告を受けると戸籍に記載されることもあって利用は低調でしたが、高齢化社会を迎え、利用しやすい形に改善されました。
認知症などで判断能力が失われた人や能力に心配がある人について、本人のほか配偶者や４親等以内の親族らが、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てることができます。後見人に選ばれた人は被後見人の財産を管理し、小規模な日用品の購入を除いて売買契約なども取り消せます。仮に本人が後見人への断りなしに自宅改修契約を交わしたとしても、後見人はそれを法的に無効にできます。
後見人は複数の人がなれますので、身の回りの世話と財産管理など、役割分担をすることも可能です。
手続きにかかる費用は多く見積もって十数万円で、このうち当人の判断力の鑑定費用が大きな割合を占めます。鑑定には半年ほどかかる例が多かったのですが、最近は３カ月前後のようです。
本人にある程度の判断力がある場合は、「保佐」「補助」の制度もあります。保佐を受ける人は、借金、不動産売買、贈与、相続、増改築など９項目の行為に保佐人の同意が必要となります。補助の場合は、前記の９項目のうちいくつかを選び、その行為をする場合に補助人の同意を求められます。

【質問】　共働きの長男夫婦に同居し、孫の育児を引き受けてきました。ところが、長男夫婦の仲が冷え込んでいます。大人なのだから互いの話し合いで解決することでしょうが、同世代の方々はどんな対応をしているのだろうかと、ふと思います。なにより孫が不憫（ふびん）です。もし離婚したら、私たち夫婦が、定期的に孫に会うことはできるのでしょうか？（６０代・女性）

【回答】　昨年１年間に離婚した夫婦は２６万４千組。２０～３０歳代を中心に相談は増える一方ですが、約半数は、妻か夫の親が同伴しているのが近年の傾向です。親は、５０～６０歳代が中心。「こんなことにまで付き合うのは、どうなんだろう」と、自問自答している方が目立つようです。
ストレスが多い世相を反映してか、うつなど「心の病」が引き金となる事例も増えています。こんな場合、精神科の医師と連携しながら対応しますが、一方だけでは対処できない相談の増加に、現代の社会の複雑さを感じます。
熟年世代が気にしながら切り出せない質問の一つは、孫に関するもの。離婚後も子どもに会えることを保証する「面接交渉権」は、親に対して。民法に規定はないので、家庭裁判所が判断しますが、祖父母に面接交渉の法的根拠を見つけるのは困難です。孫が長期間、祖父母宅に置き去りにされていた場合などは、面接交渉を認める文書を作ってから孫を親もとに返すべきです。一定の間、祖父母だけで孫を養育した場合では、東京高裁が７７年に面接交渉を認める判決を出しています。
母親が親権を持つことが多いのですが、その場合も、父親が比較的自由に子どもと会える状況なら問題は少ないでしょう。しかし、そうでない場合、孫の顔を見られる機会は格段に少なくなると覚悟した方がよいようです。

○契約時の書面まず調べる　紛争調整委のあっせんも

【回答】　「とことん我慢する」から「とことん戦う」までの間で、多様な選択肢のどれを選ぶか。その人の人生観によるので回答は難しいのですが、まず調べるべきことを挙げてみます。
契約時に示された書面に、残業がどう位置づけられているでしょうか。
特に嘱託社員などの場合、明確な規定がない場合も多いようです。
次に、会社の就業規則にどう記されていますか。
労働組合がある企業なら、残業について組合と協定を結んでいるでしょうか。労働基準法３６条の規定で、「サブロク協定」といいます。組合がない場合は本来、従業員の過半数を代表するものと書面で協定を交わす必要があります。
協定がないか、逸脱した要求であれば、残業を拒否できます。正社員時代と違い、はっきりとした態度を取りたいのであれば、０１年１０月にできた「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」によって「紛争調整委員会」のあっせんを申し立てられます。都道府県の労働局が無料で相談を受け、学識経験者などからなる「紛争調整委員会」が、労使間のあっせんをします。
訴訟の判決のような強い強制力はありませんが、時間や費用は少なく済みます。いずれにせよ、まず最寄りの弁護士会や自治体の法律相談へお越しください。